1995-03-17 第132回国会 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの国際青少年育成振興財団につきましては、高橋氏は平成六年十二月十二日付で法人の理事を辞任いたしております。
○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの国際青少年育成振興財団につきましては、高橋氏は平成六年十二月十二日付で法人の理事を辞任いたしております。
○政府委員（泊龍雄君） オリンピックセンターにつきましては、昭和五十五年度に特殊法人から国の直轄施設へ機能面の合理化を図ると同時に、定員措置等、いわゆる機構面における合理化も図ったところでございます。 概略申し上げますと、定員面に関して申し上げますれば、特殊法人時は、昭和五十四年度の数字でございますけれども、役職員総定員八十二名でございました。そして、これをいわゆる国立の直轄施設として再発足するとき
○政府委員（泊龍雄君） 少子化に対する文部省としての取り組みにつきましては、先ほど基本的な考え方を大臣から御説明申し上げたところでございますが、お尋ねの中にございました少子化対策専門官の設置についての件でございます。 これにつきましては、いわゆる少子化対応ということで文部省内においても関係局課が一体となって施策を推進する必要がございますが、特に教育という観点から、家庭教育面における充実あるいは意識改革
○泊政府委員 マルチメディアの生涯学習への利活用というお尋ねであろうと思います。 御案内のとおり、最近マルチメディア時代への対応ということでいろいろな議論がされているところでございますが、いわゆる従来型の教育メディアに比べますといろいろな点で特性を持っている、教育の分野においても利活用できる面が多いのではないかという認識を持っております。 今先生御指摘がございましたように、特に生涯学習ということになりますと
○泊政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、生涯学習情報というものを住民が身近なところで、しかも自分が望んでいるものを的確に選択できるようなシステムを整備していくということが大事であろうと思っております。そして、このためにも、先ほど申し上げましたような整備事業ということで、都道府県等に対しまして助成を行い、現在その整備の推進を図っているというところでございます。 御指摘のございましたように
○泊政府委員 お答えいたします。 先生ただいま御指摘のございました生涯学習情報提供システム整備事業ということで、各県が行っておりますシステムへの、平均値でございますが、年間接続回数が平均いたしますと約一万二千回という状況でございます。
○泊政府委員 お答えいたします。 財団法人国際青少年育成振興財団の役員につきましては、現在理事長はございません。高橋氏は昨年の十二月十二日付で辞任をいたしているという状況でございます。
○泊政府委員 前段の大阪の児童図書館につきましては、お名前等は承知をいたしております。 それから、後段の、国立子ども図書館の設立構想についてでございますが、このことにつきましては、国立国会図書館において、同館の支部の上野図書館の今後の活用方策の一環として検討が行われるものと私どもとしては承知をいたしております。したがいまして、国会あるいは国立国会図書館における今後の検討の動向を関心を持って見守っているというところでございます
○泊政府委員 お答えいたします。 前段の大阪のＹＷＣＡ専門学校の件につきましては、私どもも大阪府当局を通じましてそういう計画になっているということを承知いたしております。 この点につきましては、特に専修学校は、一条学校と比較しまして、いわゆる教育課程あるいは教員組織、施設設備等の設置基準が緩やかである。これは、社会のニーズといいますか、時代の進展に弾力的、柔軟に対応してほしいという、そういった意味
○泊政府委員 今、先生からお話のございました厚生省関係の放課後児童対策事業につきましては、御案内のような昼間家庭に保護者がいない小学校の低学年の子供を対象に、放課後から夕方まで、遊びを主として健全育成活動を行うことを目的として実施されていると承知をいたしております。 そして、御案内のとおり、平成六年度ではこれが四千五百二十カ所ということで、先生からお話のございましたように、平成十一年末の目標を九千
○泊政府委員 先生御指摘の点につきましては、一番大事なことは、やはり意識の変革ということが大きいという御指摘は私どもも同感でございます。 この問題につきましては、いわば男女の役割を固定的に考えないで、男女が協力をして、いわば共同参画社会を実現をしていくということに向けていろいろな施策を講じているところでございます。 社会教育の面で申し上げれば、例えば女性の社会参加支援のための特別な推進事業を実施
○泊政府委員 お答えいたします。 今回の兵庫県南部の地震に際しましては、先生御案内のとおりに、さまざまな、例えば青少年団体あるいは社会教育団体、あるいは先ほど来話題になっておりますところの、学校で先生や子供たちが一体となって、あるいはグループをつくってといったような、さまざまな形で自主的なボランティア活動が行われているということでございます。 改めて申し上げるまでもなく、このボランティア活動、非常
○泊政府委員 お答えいたします。 専修学校、各種学校についての今回の災害による国庫補助の問題についてでございますが、御案内のとおり、現在専修学校、各種学校の災害復旧事業については、現行制度上は、日本私学振興財団による災害復旧費の融資制度が設けられているという現状でございます。ただ、これらに対する国庫補助制度は現在ございません。 こういうこともございまして、兵庫県等から、融資制度以外に専修学校、各種学校
○説明員（泊龍雄君） 学校、家庭、地域が一体となって教育力の回復ということが大事だという御指摘でございますが、御趣旨は私ども同感でございます。 御案内のとおり、近年家庭をめぐる環境といいますのも、いわゆる少子化とか核家族化というような諸状況がございます。また、地域社会を見回しても、都市化といったようなことによりまして、いわば地域社会の中における交流とかあるいは体験的ないろいろな活動といったようなものが
○泊政府委員 お答え申し上げます。 昨今、いわば生涯学習ということでの学習意欲といいますか、ニーズが高まってまいっております。これは先生御指摘のとおりでございます。そしてまた学校五日制といったようなこと、余暇の時間がふえてくるというような時代背景がございます。そういった中で、教職員を初めいろいろな方がボランティア活動というようなことを通して地域社会に貢献をする、いわば新しい生きがいと社会参加というような
○泊政府委員 お尋ねの塾の問題についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、現在多くの子供たちが学習塾に通っているという状況がございます。また、こういうことに伴いまして、過度の学習塾通いによる弊害といったようなものも指摘を受けているところでございます。 この問題につきましては、基本的には親御さん、保護者の判断にゆだねられなければならない事柄ではございますけれども、いろんな御指摘もございますので
○泊政府委員 お答えいたします。 お尋ねの趣旨、学習塾というものについても、非常に実態的にはバラエティーがあるのではないかというふうに思っております。ある意味では、よく弊害が指摘されるような形での、いわば受験のためのということの過熱した弊害を伴うような実態、あるいは学校で理解できないので、個別にいわゆる補習的なものをやるといったようなもの、あるいは自分の好きな分野を特に勉強したり、習ったりするといったような
○泊政府委員 お答えいたします。 先般、学習塾の実態調査の結果について、とりあえず速報として取りまとめて、先生ただいま申し述べられましたような実態の結果が出てまいりました。お話にもございましたように、前回この調査をやりましたのは昭和六十年度でございますので、そのときと比べますと、通塾率が、今申し上げましたように、小学生で約七ポイント、中学生で一五ポイントも上昇してきているということでございます。
○泊政府委員 私ども文部省として、子供たちが学校週五日制のもとにおけるお休みとなった日の土曜日の過ごし方というものについて、先生御指摘のように、もう少し豊かな体験を伴えるような活発な、かつまた有意義な過ごし方をしてほしいという点で、これまでもいろいろな形での助長策、奨励策をとってまいっております。 特に、月一回の学校週五日制の発足時に当たりましては、地域の少年少女のサークル活動というものを促進をして
○政府委員（泊龍雄君） 文部省の本格的高齢社会への対応の取り組みにつきまして御説明申し上げます。お手元の資料に即して説明させていただきます。 御案内のとおり、文部省は学校教育、社会教育等幅広い対象となっておりますので、基本的な考え方といたしましては、やはり高齢化社会への対応ということを考えますと、人々の生涯学習を通じて、生涯を通じた生きがいのある充実した生活を送るということに向かった生涯学習社会を
○政府委員（泊龍雄君） 今、先生のお話でございますが、私学助成という観点に限って申し上げますと、例えばこうして毎年度の予算案の御審議の際にとかあるいは各種の施策をめぐる国会の御審議等の段階でも私どもも逐次御報告を申し上げてきているといったような経緯でございます。こういった点につきましては今後とも私どもも努力をしてまいろうと思っております。 ただ、この附帯決議全体に対する政府としての対応というようなことになりますと
○政府委員（泊龍雄君） ただいま田沢先生の御指摘のありました私立学校振興助成法の制定時の文教委員会の附帯決議、私学助成等幾つかの事項につきまして御決議をいただき、そして御指摘のように、「進捗状況について、政府は国会に対し、適時報告すること」という御決議をいただいているところでございます。 これにつきまして、この附帯決議に基づきましたストレートな報告という形ではこれまでなされたことはないというふうに
○政府委員（泊龍雄君） 田沢先生からのお尋ねの件でございます。私どもこれまでも私立学校振興助成法の趣旨というものを踏まえて、近年の極めて厳しい国の財政事情のもとではございますけれども、私学助成の確保という点につきましては最大限の努力を払ってきたところでございます。 今年度の御提案申し上げている予算の内容については先生御指摘の内容になっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私立高等学校等
○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの私立学校といいますか学校法人に、研究所といいますか、こういうものはどういうものがあるかということだろうと思います。 その場合に、一般的に大学で申し上げますとその使命は教育、研究の遂行ということでございますので、各大学が研究所等を設けて実際に研究を展開しているというところでございます。寄附行為との絡みで申し上げれば、いわゆる必要義務事項といいますか、寄附行為に書かなければ
○政府委員（泊龍雄君） ちょっとお尋ねの趣旨を正確に理解していないのかもわかりませんが、今、話題になっている絡みで申し上げますと、私立大学がいわゆる民間企業等から受託研究費という形で資金を受け取り、そしてその委託された研究を行うという形で考えますと、当該私立大学、これは私立大学に限ることではございませんが、大学は一般に社会的な貢献を果たしていくということで非常に大きな意味があるということのほかに、大学自体
○政府委員（泊龍雄君） 収益事業につきまして、法人税法上の取り扱いにつきましては先ほど大蔵省の方からもお話がございましたとおりでございます。また別途、私立学校法の体系におきまして、一定の収益事業を学校法人が行って、そしていわばそこから上がる収益によってその学校法人の教育研究活動を充実させるということができるような仕組みになっているわけでございます。 したがいまして、概念的には法人税法上と私立学校法上
○泊政府委員 来年度以降の問題につきましては、先生、大変恐縮でございますけれども、予算という性格上、それぞれの各年度における財政事情等を総合的に判断をして対応しなければならないという問題がございます。そういった状況のことも勘案しながら、ただ、私学助成というものは私どもも大切な施策と思っておりますので、推進には努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○泊政府委員 お尋ねの私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、現下の極めて厳しい国の財政事情ということがございまして、一般補助につきましては既に御案内のとおり三〇％削減措置をとらざるを得ない。私どもとしては、大変苦しい対応ではございますけれども、現下の財政事情にかんがみましてやむを得ない措置というふうに受けとめております。 ただ、今お話にもございましたように、一方では、地方交付税につきまして
○泊政府委員 まず前段の私立幼稚園の役割と現状ということでございます。 これは先生もう既に御案内のとおりでございますけれども、日本の幼稚園教育におきまして、私立の幼稚園の占める割合というのは極めて大きゅうございます。学校数でいきますと約六割、それから園児数でいきますと約八割が私立の幼稚園で保育を受けているということでございます。 それからまた、私立幼稚園ということで、その設置形態からくる柔軟性、
○泊政府委員 私立学校振興助成法の制定時の審議の経過等がございますので、私からちょっと御説明させていただきたいと思います。 私立学校振興助成法におきます私立大学等に対する経常費の助成、それから私立高等学校等に対する都道府県が行う助成に対する国の補助については、今法令上は先生御説明のとおりでございます。その当時の立法提案者等の御意向については、これについていろいろな御議論があったようでございますが、
○泊政府委員 交付税の性格等につきましては、先ほど自治省の方からお話があったとおりでございます。ただ、私ども、私立高等学校等に対する助成の重要性ということにかんがみまして、各都道府県に対してその重要性に理解を求め、そして国庫補助金、地方交付税合わせた国の財源措置に見合った対応をしてほしいということでお願いをいたしております。 御案内のとおり、今先生お話がございましたように、国の今年度の予算編成日程等
○泊政府委員 ただいま塩崎先生が御指摘のとおり、沿革的に申し上げますと、私学助成、経常費等の助成を開始いたしましたのは昭和四十五年度からでございます。そして、当初は御案内のとおり、大学等につきましては予算措置、高等学校等につきましては交付税措置によって対応してまいったということでございます。 ただ、そういう形だけではなかなかその姿勢がはっきりしないといったような御指摘、それから当時、やはり戦前と違
○泊政府委員 私立大学における基礎研究の充実を図れという御指摘と理解をいたします。 私立大学に対しては、大学は御案内のとおり、人材養成と基礎研究の推進というのが課せられた社会的な使命でございます。そういう中で、私立大学がいわゆる積極的な基礎研究の展開を図ってもらうというために、私どもいろいろな形でのサポートをしてまいらなければいけないというふうに思っております。 昨今の厳しい財政事情のもとでございますけれども
○泊政府委員 石橋先生の今のお尋ねでございますが、高等学校以下の私立学校に対する経常費助成補助金につきましては、予算上、先ほど先生がおっしゃいましたように、これまでその充実にいろんな財政事情等も考慮しながら努力をしてまいってきておりますが、その中で、いわば国庫補助金とそれから地方財政措置との、国の両者を合わす財源措置によって地方に財源措置をしてやる。そういう中で、国庫補助金につきましては、各地方でこういった
○泊政府委員 お答えいたします。 ただいま石橋先生から御質問ございましたように、私学振興助成法の第九条で、高等学校等に対する国の補助につきましては、その配分方法等については政令以下に委任をされております。 政令以下、法文では非常にややこしゅうございますので、わかりやすく御説明をさせていただきますと、各都道府県の児童生徒数一人当たりに対する補助額と申しますか、いわば都道府県における助成水準の高低が
○泊説明員 幼稚園の園児数が長期的には減少傾向にあるという御指摘がございましたが、私どもも、今後の学校教育全体、特に私学等における場合のいろいろな意味での影響が出てくる大きな要因ではないかというふうに思っております。 また、お尋ねの幼稚園あるいは高等学校等におけるいわゆる学校納付金の状況につきましても、御指摘がございましたように、高等学校、幼稚園、それぞれ公立の場合と比べまして五・七倍あるいは四・
○泊政府委員 お答えいたします。 閣議了解の中でおおよそ四百二十兆円ということと十カ年間の期間というものが明示をされておりまして、これらの具体化につきましては、各年度の予算編成過程を通じて対応していくということで、具体の内容等について定まっておるという状況にはございません。
○泊政府委員 お答えいたします。 今先生お話ございましたように、御指摘の件については、平成二年六月にいわゆる平成三年度を初年度とした十カ年計画による投資総額四百三十兆円ということで公共投資をやっていこうということが閣議了解されているわけでございます。 ちなみに、文教関係で申し上げますと、この了解の中でも、学校の施設あるいは同じく研究の高度化等のための設備といったようなものがこの対象として含まれているところでございます
○泊政府委員 お答えいたします。 大学の場合、国立大学について申し上げますと、教育研究経費というのはさまざまな形で予算措置等もされておりますが、代表的な例としては、教官当たりの積算校費でありますとか学生一人当たり幾らといったようないわゆる基幹的な教育研究経費、それからある種の研究プロジェクト等に着目して出すところの教育研究経費等に大別されようかと思います。これらの充実にはいろいろな形で努力をいたしておるところでございますが
○泊政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十三年の三月に筑波大学が筑波研究学園都市に移転いたしました。当時の東京教育大学の農学部の附属坂戸農場、約九ヘクタールでございますけれども、この利用につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十五年に国有財産中央審議会の答申を受けまして地元地方公共団体の公共施設等の用地として利用することとされているところでございます。
○泊政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のございましたように、東京大学におきまして、いわゆる旅費の不正経理が行われたということでございます。私どもとしてもまことに遺憾なことと考えておるところでございます。 事件の全体の概要でございますが、東京大学におきまして、教養学部につきましては昭和六十三年度と平成元年度の二年間、それから物性研究所につきましては昭和六十二年度から平成元年度までの間